わたしたちの方針 全労協      

 

大会宣言

全労協は1989年12月に結成され国家的不当労働行為である国鉄闘争を 共に闘い、ここに第31回定期全国大会を開き、2018年度の総括と今後 1年間の運動について、真摯な討論のもと「2019年度運動方針」を決定 した。
7月の参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重 要な選挙だった。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力 を3分の2割れに追い込むことができた。しかし、安倍政権は野党の切り崩 しを狙い、改憲の意思を明らかにしている。自民党安倍長期政権がもたらし たものは、市民生活を置き去りにする政治の停滞であり、民主主義の後退に ほかならない。投票率が50%を切るという結果は、政治への関心と期待感の 希薄化を表しているものである。
戦後74年日本が戦争を行わなかった大きな力は、憲法9条の存在と市民の 粘り強い運動があったからである。しかし、安倍首相は、再び日本を「戦争 する国」に変えようとしている。防衛費は7年連続増額で過去最高を更新し、 武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱した軍拡に踏み込んでいる。 さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参 加が検討され、自衛隊が海外派兵され米国とともに戦争する危険性が増して いる。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政 権に、一人の命も預けるわけにはいかない。
全労協は、戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会に結集し、護 憲・反戦平和の闘いを多くの市民、労働組合と共闘し取組んで行く。 沖縄では、本土復帰から47年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協 定が憲法に優先する日常を強いられ、自衛隊基地が琉球弧の島々に展開され、 日米軍事一本化の最前線に置かれている。辺野古新基地建設を巡る県民投票 では、約7割の県民が反対を示したにもかかわらず、安倍政権は土砂の投入 を強行し移設を推し進めている。この安倍政権の横暴をなんとしてでも阻止 しなければならない。
昨年、安倍政権が強行成立させた「働き方改革関連法」が4月から施行され た。時間外労働の上限規制を骨抜きにする過労死ラインを容認する特別条項 の制定や8時間労働制を破壊する高度プロフェッショナル制度である。働く 者の命や健康を脅かし、労働者のワークライフバランスを崩壊させる危険な 法である。職場では過労自死にいたるようなパワーハラスメントが拡がって いるが、5月末に成立したハラスメント関連法はハラスメント禁止とならな かった。6月ILO総会で採択されたILOハラスメント新条約の早期批准 にむけた取組が必要だ。
6月に明らかになった郵政グルーブのかんぽ、ゆうちょの不正問題は、民営 ・分社化による経営形態のひずみと利益至上主義のもたらした結果であり、 ユニバーサルサービスを後退させた。9月8日の台風15号の被害は、内閣 改造が優先され、国の初動の遅れや報道も少なく、首都圏にもかかわらず今 も全容が明らかになっていない。被災者は今も困難な日常を強いられている。 9月19日に出された東電刑事裁判判決は、被告3名を無罪とした。原発事 故から8年半を経てなお事故は現在進行中である。大事故の責任を企業トッ プが問われないならば、だれが責任を取るというのか。災害列島の日本から 1日も早く原発の廃炉を求めていこう。
全労協は、再び戦争する国となることを拒否し「平和と民主主義」を一分も 譲らないために闘うことを誓ってきた。新たな時代をむかえ、正念場の闘い に私たちは挑んでいく。いのちをないがしろにする流血の政治は絶対許さな い。
全労協は新たな方針のもと、新自由主義潮流に対する世界の労働者の闘い の一端を担い、さらに右傾化した安倍政権打倒、改憲阻止、労働法制改悪阻 止のために全力で闘うことを宣言する。

2019年9月30日
全国労働組合連絡協議会
第31回定期全国大会