柳沢厚労大臣の「女性蔑視・人権侵害」発言を糾弾し、大臣辞任を求める声明

　去る1月27日、柳沢厚労大臣は、松江市での自民党県議の後援会で講演し、少子化問題について、女性の子供の出産を例えて「産む機械、装置は決まっており、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」旨の発言をした。
　この発言は、今、国会で大問題となっている。国会での野党側の追求に対し、安倍首相は「不適切」な発言、「今後、誤解のないよう厳重注意」したと答弁。当の柳沢大臣は「女性を傷つける不適切な表現、国民、特に女性の方々に深くお詫び」と答弁した。
　野党側の柳沢厚労大臣の辞任を求める要求に対し、安倍首相は「撤回し、謝罪した。高い見識を持った方なので、職務に専念し、政策で結果を出してほしい」旨の発言をし、辞任要求を突っぱねたのである。
　しかし、これほどまでの「女性蔑視」の「人権侵害」はない。先ず、少子化問題は子供を産み育てるための経済的・社会的環境が後退し、整備されていないことにある。また、子供を産む、産まないは個々人の人生観にもかかわる問題でもある。これは、労働者・国民の「生活・権利・人権」を後回しにした「企業優先・生産性優先」政策を推進してきた結果であり、これまでの政府・自民党の政策そのものの破綻に原因があるのである。
　そのことを顧みることなく棚上げし、子供を産めるのは「15才から50才の女性」として、女性を「子供を産む機械・装置」に例えて、「頑張ってくれ」と言っているのである。これが一国の厚労省大臣の発言なのか。これほど、女性の人間性を否定した「女性蔑視」の「人権侵害」はない。この発言は、与野党を問わず、同じ人間として、断じて許すことのできない発言である。
　また、この発言の発想から言えば、労働者をどう捉えているのか。労働者は、生産性を上げるための「生産手段としての機械」と位置づけられる。いま、柳沢大臣は、「労働時間規制」を撤廃するための日本版エグゼンプションの導入や「就業規則」を「労働契約」の内容とするなどの「労働契約法」の制定等の労働法制の全面改悪を進めているが、労働者を「機械」「物」として扱う発想がなければ、労働法制の全面改悪を進めることはできないだろう。
　柳沢大臣の発言は、単なる失言として「謝罪」や「不適切」発言、「厳重注意」などですまされる問題ではない。これは、日本の国会・政党の判断が問われていると同時に、労働者・国民の「人権感覚」、「見識」が問われている重大問題である。
　全労協は、柳沢大臣の「女性蔑視・人権侵害」の発言内容の徹底糾弾し、大臣辞任を求めて、野党国会議員とも連携して闘って行くものである。

　以上、声明する。
　 2007年1月30日　
　　　　　　　　　　　　全国労働組合連絡協議会（全労協）