有事法制３法案の

　　　強行可決を糾弾する決議

　有事法制3法案は、5月15日午後の衆議院本会議で与党3党と民主党、自由党の賛成多数で強行可決され参議院に送付された。これは、この間の政府・与党3党と民主党による修正協議が行われ、この合意を受けて強行されたものである。修正されても有事法制3法案の本質は変わらないとして反対したのは共産党と社民党等である。
　修正内容は、別紙の通りであるが、「基本的人権」「報道・表現の自由」等で一定の前進的表現があったとしても「有事法制3法案」の本質を変えるものではない。ましてや、労働者国民の私有財産や基本的人権・戦争協力・参加に係わる「国民保護法制」については後回しにした欠陥法案である。
　有事法制3法案の基本は、「戦争を戦える国家」体制づくりであり、労働者国民を戦争に協力・参加させるためのものである。それは、今日の情勢のなかで21世紀・日本の生きる道が「戦争への道」か「平和への道」かが問われているなかで日本が「戦争への道」へと一歩踏み出す法案である。
　現実的な問題として、日本政府は米軍の戦争行為に対し、「イラク侵略戦争」では、「日米安保・軍事同盟」を理由に後方支援を正当化してきているが、今後、その後方支援部隊が攻撃され、また、その恐れがある場合は、武力攻撃事態法により日本側から「戦闘参加＝戦争に参加」することが可能となるのである。
　このような重大課題を国会での充分な審議もなく、政府・与党3党と民主党のトップレベルの協議で実質的に決めてしまうやり方は、議会制民主主義を軽視する不当なやり方である。ましてや「イラク侵略戦争」や「朝鮮半島情勢」という緊張の高まりを利用しての強行するやり方は歴史に禍根を残す不当なやり方である。　
　更にまた、有事法制3法案の論議のなかで日本の「防衛大綱」の見直しが課題とされたことである。それは、「北朝鮮が何時ミサイルを撃ち込んでくるかわからない」として、「座して死を待つより」という言葉を使って、「敵基地を先制的に攻撃」できるようにすべきである。「ミサイル防衛体制（ＭＤ）を確立」すべきである等が検討課題とされていることである。
　まさに、これは、日本の防衛政策を「専守防衛体制」から「先制攻撃体制」へと変質させようとするものである。しかし、朝鮮民族は、有史以来一度も日本に攻撃したり、侵略したことはなく、日本側が何度も朝鮮を侵略した歴史がある 別　紙（朝日5/14）だけなのです。それを「北朝鮮が何時攻めてくるかわからない」とありえないことを宣伝して、有事法制3法案や「防衛大綱」の見直しを強行しようとしているのです。
　このような背景や狙いをもっての今回の有事法制3法案の衆議院での強行採決を満腔の怒りをもって糾弾し、引き続き廃案に抜けて闘うのもである。

　以上、決議する。　

　　　2003年5月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全国労働組合連絡協議会（全労協）