INDEX
全労協の紹介
全労協の方針
政府への要求
労働者の権利宣言
各種声明
当面の行動
加盟組合
争議組合
FAX情報

   声 明



      小泉総理の「靖国神社」参拝を糾弾する声明

1、小泉総理は、多くの世論の反対を押し切る形で、8月15日の終戦記念日に「靖国  神社」 参拝を強行した。この小泉総理の「靖国神社」参拝は、明らかに、@「政教  分離」を定 めた憲法に反する行為であり、また、A「A級戦犯」が合祀されている こ とからも先の 侵略戦争を正当化する無責任な行為である。Bましてや、中国・ 韓国 などの東南アジア 諸国からの一層の批判の高まりと東南アジア諸国との外 交の 溝を深める結果をつくり出 すだけである。
2、小泉総理は、「戦没者に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いをするために参拝する」  と言 っている。しかしこれまでに、総理大臣の「靖国神社」公式参拝は、「憲法   20条 3項」 で禁止する宗教的行為に該当する「違憲行為」という司法判決が出さ  れてい る(仙台高 裁判決91年1月、福岡高裁判決92年2月、福岡地裁判決04年  4月、大 阪高裁判決05 年9月等々)。憲法を遵守すべき立場にある総理が屁理屈 を付けて 、憲法違反の「靖国 神社」参拝を繰り返すことは許されない行為であり、 「靖国神 社」の本質を覆い隠して 国民を欺く以外のなにものでもない。
3、また、小泉総理は「A級戦犯であろうと一般の英霊であろうと区別しない。なぜ、  死者を区別するのか。これは、心の問題だ」とも言っている。しかし、靖国神社は、  1869年に「東京招魂社」として創建され、1879年に明治天皇の命名により「靖国  神 社」と改名された。そして、天皇・国家・陸海軍が一体となって明治・大正・昭和  前 半までの対外政策(戦争政策)を推進し、その戦死者を英霊(神)として「靖国神 社 」に祀り上げることにより、国民には有無を云わせず、戦争遂行のために次の  軍 隊を送り出し続ける役割を果たしてきたのが「国家神道」の「靖国神社」であった 。 この「靖国神社」こそが、天皇・国家に忠誠を誓って戦死・戦没した者のみを合 祀 し、それ以外の戦死者・戦没者は合祀しないという死者への「区別・選別」をして き たのである。ましてや、「A級戦犯」の戦争責任者の合祀問題を問われて「死者  を 区別しない、心の問題」と言って、「靖国神社」参拝を強行することは、論理矛盾 で あり、先の「侵略戦争」を肯定・正当化する意志の現れ以外の何ものでもない。
4、小泉総理は、就任以来5年間で何をしてきたのか。それは、@アフガン戦争では、イ ージス艦をアラビヤ海へ派遣し、情報収集と戦闘機への給油活動を行って米  軍に戦争協 力し、Aブッシュのイラク戦争を全面的に支持し、イラクへの自衛隊 派 兵を強行して参 戦してきた。また、B有事関連法制を強行成立させて、各自治 体 には「戦争有事」のた めの避難訓練を強要している。C「米軍再編と3兆円負  担」 にみられる日米軍事同盟の 一層の強化・推進、D先の国会には、「共謀罪」 新設 法案、「教育基本法改正案」、「防 衛庁『省』昇格法案」、「国民投票法案」等 の憲 法改悪を頂点とする政治反動の諸法案 を強行提案し、継続審議扱いとして きてる 。これらの一連の流れの一環として、小泉総 理の「靖国神社」参拝が繰り 返し強行 されているのである。
5、これは、明らかに小泉内閣、そして、自民党政治が「戦争のできる国」づくりのた  めに「憲法改悪」、「軍事大国化」へ向かっていることを示すものである。従って、  中国・韓国などの東南アジア諸国から小泉総理の「靖国神社」参拝を批判する声  が高まるのは当然である。まさに、今日の時代は、21世紀日本の「生きる道」が問  われる時代に入っているのである。
   全労協は、「戦争への道」、「憲法改悪」、「軍事大国化」を許さないためにも小  泉 総理の「靖国神社」参拝を徹底的に糾弾し闘う抜くものである。
  以上 声明する

   2006年8月16日              全国労働組合連絡協議会(全労協)







お問合せメール トップページ
Copyright(C) 2003 zenroukyo. All Rights Reserved.