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去る10月10日、小泉首相による衆議院解散が強行され、総選挙が10月28日公示、11月9日投票日で行われることが決定しました。 小泉首相は「改革解散」であるとして、「小泉改革」国民に問い、自民党単独で過半数をめざすとしている。これに対し、自由党と合併した民主党は「マニフェスト解散」として政権選択を問う選挙であるとしてる。マスコミも「自民中心」の政権か、「民主中心」の政権かという2大政党の政権争いと描き出して報道している。しかし、そのようなマスコミ報道で2大政党に流されてしまってはならない。 |
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今回の総選挙と来年7月の参議院選挙でそれぞれ自民党を中心とする改憲勢力が3/4以上の議席を占めれば、戦後50数年「平和憲法」として定着してきた現行憲法が改悪さる危険性を高めることになる選挙戦であるということである。
小泉首相は、日米「同盟関係」（軍事同盟）を理由にブッシュ米大統領の「イラク戦争」を全面的に支持すると同時に、イラク戦争と朝鮮半島の緊張の高まりを利用し、先の国会では「有事法制3法案」と「イラク特措法」を強行成立させました。そして今、米英軍による「イラクの軍事占領政策」を支援するために自衛隊の「イラク派兵」を強行しようとしています。まさに、憲法違反の戦争協力・集団的自衛権の行使に繋がるものです。 |
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更に、来年は、「愛国心」教育のために教育基本法の改悪や有事法制の国民保護法制も準備しており、「戦争を戦える国家」体制へ国民総動員態勢を確立しようとしているのです。また、05年には憲法改悪の自民党案を起草することも明言しています。これは、「憲法改悪 」を政治日程に載せるということだと思います。
これは、21世紀の「日本の生きる道」を「戦争を戦える国家」体制へ、そして、自衛隊を自由に「海外派兵」できるようにし、日本軍国主義の復活を図ろうとするものであります。そのために憲法9条を中心とする「憲法改悪」は避けて通れない課題なのです。「有事法制3法案」が国会議員の9割前後が賛成して成立したことを思うと大変危険な情勢にあります。
まさに、自衛隊のイラク派兵反対、有事法制・国民保護法制反対、教育基本法改悪反対等の反戦平和の闘いと同時に、国会での「憲法改悪」を阻むための護憲勢力の議員を国会に送り出すことが問われているのです。
改憲攻撃に反対する護憲派議員を国会に送り出そう。 |
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小泉「構造改革」反対！
労働法制改悪、年金等の社会的諸制度の改悪と対決し、
雇用確保、均等待遇・解雇制限法制定、年金・医療・福祉等の拡充を！
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小泉首相は、「改革なくして 景気回復なし」と云ってきましたが、小泉「構造改革」は、長期不況とデフレ経済をつくり出し、労働者国民には全面的な「痛み」を強要しています。企業リストラは、総額人件費攻撃として、大量の人員整理・解雇、出向・派遣、正社員をパート等の非正規労働者へと置き換え、賃下げ・定昇見直し、成果主義への賃金制度改悪等々全面的に労働者側に犠牲を強いています。
その結果として、失業率は、5%台半ばという高失業状態を続けており、中高年者の離職者や新卒者の就職先がない状況にあり、「雇用破壊」と「低賃金・低処遇」のパート・契約・派遣等の非正規労働者が増大しています。
まさに、安定した「雇用確保」対策、雇用保険等のセイフティネットの拡充が求められています。 |
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政府や国会は、このような「雇用破壊」「権利・人権侵害」等の企業リストラに対して、それをチェックし、行き過ぎを指導するのではなく、逆に企業リストラを支援するための「解雇は原則自由」であるという攻撃や有期雇用制度の改悪、派遣制度の改悪として労基法・派遣法等の労働法制の規制緩和・改悪を進めてきているのです。
このように、政府と企業側が一体となって、雇用の多様化・流動化と称して「低賃金・低処遇」の非正規労働者を拡大しているのです。来年は、「労働審判制」の新設や労働委員会の改革として労働組合法の改悪、解雇問題での金銭解決方式導入のために新たな労基法改悪を検討しているのです。
まさに、小泉「構造改革」反対、労働法制の規制緩和・改悪反対、均等待遇の法制化 実現、解雇制限法制定等が重要課題になっています。 |
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さらに、小泉「構造改革」は、来年の通常国会に年金制度の改悪案を提案します。その基本は、厚生年金について、①保険料率は現行・月13.58%（労使折半）を年々上げて2022年度以降20%に固定、②国民年金保険料も現行・月は13,300円を年々上げて2012年以降は18,000円に固定、③給付水準は現行が平均年収の59%であるのに対し、年々下げて52.8%をめざすというものです。
これは、年金財政が赤字であるとして、「中福祉社会」としての社会政策も示すことなく、単に保険料率の値上げと給付率に切り下げをするというものです。しかも少子高齢化社会が進み、非正規労働者が増大して行くなかで、この様な対応が破産するのは明らかです。 |
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まさに、非正規労働者等は生きられない年金なのである。年金・医療・福祉等の社会的諸制度の拡充が求められています。小泉「構造改革」は、企業が活動し易く、儲け易い社会システムをつくるものであり、労働者国民は「痛み」としてその犠牲を強いられるということなのである。
総選挙では、この様な悪政を進める小泉・連合政権を打倒し、反戦平和、護憲と労働者国民の立場に立つ候補を国会に送り出そう。 |
