　第21回参議院選挙は、7月29日に投開票が行われた。その結果は、自民党は改選64議席を37議席へ、公明党も改選12議席を9議席へと自公・与党は大幅に議席を減らし、大敗北となり、参議院で過半数割れとなった。それに対し、民主党は改選32議席を60議席へと大躍進を果たした。護憲派として期待された共産党は改選5議席を3議席へ、社民党は改選3議席を2議席へと減らす残念な結果となった。　

　この選挙結果は、有権者国民がこの間の安倍内閣・自公与党の政治姿勢に対する批判・不信任を突きつけたのである。そして、その批判票が民主党への期待として集中したものであり、護憲派候補がその流れに埋没させられてしまったといえる。しかし、今回の参議院選の結果は、民主党を中心に野党側が参議院で過半数を制することとなり、安倍内閣・自公与党の暴走を抑制・対決し、新たな政治再編・変革のスタートが始まったと云える。

　しかし、安倍首相は、この選挙結果をうけて「反省すべきは反省する」「私の国づくりはスタートしたばかりであり、これからも首相として責任を果たしたい」「改革を続行し、新しい国づくりをすると約束した。約束を果たすことが私の責任、使命だ」などと言って、引き続き首相を続投することを表明したのである。そして、与党の自民党・公明党ともそれを支持したのである。

　この安倍首相の続投発言は、厳正に下された有権者国民の審判に対する暴言・暴挙である。有権者国民は、この間の安倍内閣・自公与党の政治に対し、明確に批判と不信任を突きつけた民意を欺く独善的対応であり、許されるものではない。

　安倍内閣は、指摘されるように「論功行賞」・「仲良しグループ」内閣であり、政治の全体状況を把握していない独善・独裁の内閣である。それは、小泉「構造改革」で生み出された「格差社会」の現実を認めようとせず、「再チャレンジ政策」「成長底上げ」戦略などというゴマカシ政策で「格差社会」を容認・推進してきているのである。だから、「労働ビッグバン」で更なる労働法制の改悪・「所得格差」の拡大を準備し、また大企業・大都市優先で「地方格差」「地方の疲弊」問題などを放置してきたのである。

　このような労働者国民が最も期待する「格差問題」に具体的な対応策を示すことなく、「戦後レジュームの脱却」と言って、「愛国心」のための「教育基本法改悪法案」、憲法改悪のための「国民投票法法案」、3兆円も負担する「米軍再編特措法案」、米軍のイラク戦争に協力する「イラク特措法延長法案」、ザル抜けの「正規資金規制法案」等々の政治反動諸法案の成立に力を注ぎ、しかも十分な審議もなく与党多数という「数の暴力」で強行採決を繰り返してきたのが安倍内閣である。

　それを「政策は間違っていない」「基本路線は、国民に理解をいただいている」と安倍首相や自民党役員は判断しているのである。　まさに、21世紀日本を「格差社会」・「憲法改悪」・「戦争できる国」づくり、「軍事大国化」日本に向けて進める確信犯としての超反動政治を進めているのである。

　全労協は、この有権者国民を欺く安倍首相（内閣）・自公与党の開き直りと続投を厳しく批判すると共に、衆議院解散・総選挙へと追い込み、安倍内閣・自公連立政権の打倒を推し進めるものである。