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自衛隊のイラク派兵の断念を求める決議
イラクで「日本外交官殺害事件」が起きた。誠に哀悼の念に耐えない。しかし、これは小泉首相と政府与党の誤った米追随のイラク政策の犠牲者である。
しかし今、小泉首相は、「しかるべき時に自衛隊を派遣しなければならない」「手を引いたらテロに屈したことになる」「2人の意志を継いで復興支援を」といって、12月8日の週にもイラク派兵の「基本計画」を閣議決定し、自衛隊派兵を強行しようとしている。これは、米英軍の「イラク占領政策」を支援するためであり、憲法違反の派兵であり、第２、第３の新たな犠牲者をうみ出す結果になるだけである。
イラクの「復興支援」、「国際協調」という言葉が強調されるが、イラクを破壊したのは米英軍である。ブッシュによる「イラク戦争」は、国際世論と国連を無視して強行されたのである。その大義であった「大量破壊兵器」いまだに発見されておらず、米英軍の「イラク占領政策」に対しては「反米感情」が高まり続けているのである。そして、米英軍への戦闘・抵抗闘争のなかで親米政権の「イラク暫定政府」の樹立さえ全く見通しがたたない状況にある。これは、ブッシュの「単独行動主義」の「イラク戦争」の強行が誤りであり、大失敗していることを示すものである。
小泉首相と政府与党は、このブッシュの「イラク戦争」を全面的に支持し、支援してきたのである。そして、小泉首相は、日米首脳会談で自衛隊の「イラク派兵」をブッシュ大統領に約束し、イラク特措法を強行成立させてきたのである。まさに、主体性なき米追随の日本外交・イラク政策なのである。
イラク特措法では、「非戦闘地域」「安全な地域」に派兵することが前提となっている。しかし、イラク国内では米英軍に対する戦闘攻撃は日に数十回の規模で起きており、11月以降は、米英軍のみならず、米英軍を支援するイタリア、スペイン、日本、韓国等の軍・文民を問わず攻撃が拡大してきている状況にある。これは、単なる「テロ」攻撃ではなく、米英軍の「イラク戦争」と「占領政策」に対するレジスタンス（抵抗）としての戦闘行為といえるものである。そして、米軍現地司令官でさえイラクに「非戦闘地域」はないと発言しているのである。
まさに、「イラク復興支援」という言葉を使ってもイラクに自衛隊を派兵できる状況にはないのである。世論調査でも自衛隊派遣反対43%、条件付き慎重派40%、早期派遣9%で8割の国民が懸念している状況にある（毎日新聞12/2社説）。
全労協は、ブッシュの「単独行動主義」と「イラク戦争」、米英軍の「イラク占領政策」に反対である。それを支援するための自衛隊のイラク派兵は、憲法の禁じた集団的自衛権の行使であり断じて認めることはできない。いま、日本外交は重大な岐路にある。小泉首相と政府与党は、自衛隊の「イラク派兵」を断念することを強く求めるものである。
以上 決議する。
2003年12月3日
全国労働組合連絡協議会（全労協） |
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