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自衛隊のイラク派兵 「基本計画」決定を糾弾する決議
小泉内閣は、12月9日、自衛隊のイラク派遣の「基本計画」を閣議決定した。これは多くの世論調査でも自衛隊のイラク派兵に「反対」・「慎重」派が8割を越えるという状況のなかで、国民世論を無視した暴挙である。
基本計画では、①人道支援活動として医療、給水、公共施設の復旧・整備活動の実施、、②安全確保支援活動として米英軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、補給、消毒の実施、 ③自衛隊は、武装・重装備をして1000人規模を派遣する。④派遣期間は、1年（03年12.15～04年12.14）の範囲内とういのもである。そして、早ければ年内にも空自先遣隊を派遣し、1月中旬に空自本体派遣、2月に陸自・海自の派遣するという情勢にある。
小泉首相は、自衛隊の派兵について「人道・復興支援」「日米同盟と国際協調」を強調している。しかし、イラク国土を破壊したのは米英軍である。「イラク戦争」は、国際世論と国連を無視してブッシュ米大統領によって強行されたのである。その大義であった「大量破壊兵器」いまだに発見されていない。イラク国内では「反米感情」が高まっており、米英軍による「イラク占領政策」は困難を極め、親米政権の「イラク暫定政府」の樹立さえ全く見通しがたたない状況にある。これは、ブッシュの「単独行動主義」・「イラク戦争」の強行が誤りであり、大失敗であることを示すものである。
小泉首相と政府与党は、このブッシュの「イラク戦争」を全面的に支持し、支援してきた。そして、小泉首相は、日米首脳会談で自衛隊の「イラク派兵」をブッシュ大統領に約束し、イラク特措法を強行成立させてきたのである。まさに、主体性なき米追随の日本外交・イラク政策なのである。
イラク特措法では、「非戦闘地域」「安全な地域」に派兵することが前提となっている。しかし、イラク国内では米英軍に対する戦闘攻撃は日に数十回の規模で起きており、11月以降は、米英軍のみならず、米英軍を支援するポーランド、イタリア、スペイン、日本、韓国等の軍・文民を問わず攻撃が拡大してきている状況にある。これは、単なる「テロ」攻撃ではなく、米英軍の「イラク戦争」と「占領政策」に対するレジスタンス（抵抗）としての戦闘行為といえるものである。そして、米軍現地司令官でさえイラクに「非戦闘地域」はないと発言しているのである。
このように「イラク復興支援」「国際連帯」という言葉を使ったとしてもイラクに自衛隊を派兵する状況にはないのである。しかし、小泉首相は、「外交官襲撃事件」を「テロに屈するな」「2人の意志を継いで」と逆利用して、自衛隊のイラク派兵「基本計画」の閣議決定を強行したのである。
まさに、自衛隊のイラク派兵は、米英軍の「イラク占領政策」を支援するためであり、第２、第３の新たな「犠牲者」をうみ出す結果になるだけである。また、憲法の禁じた集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反の行為である。
全労協は、21世紀日本の生きる道の分岐点ともいえる自衛隊のイラク派兵を許すことはできない。自衛隊のイラク派兵「基本計画」の閣議決定を糾弾すると同時に、幅広い共同闘争を追求しながら自衛隊のイラク派兵反対闘争を闘い抜くものである。
以上 決議する。
2003年 12月 10日
全国労働組合連絡協議会（全労協）
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