「イラク特措法」の強行成立を糾弾する

　小泉内閣・政府与党は、7月26日未明、全野党が反対するなかで多数の数の力をもって「イラク特措法」を強行可決・成立させた。これは、圧倒的多数の労働者市民の「反対」の声を無視する暴挙である。
　小泉首相は、何がなんでもイラクに自衛隊を派兵し、イラク占領政策を進める米英軍を支援したいのである。それは、去る5月の日米首脳会談でブッシュ米大統領に約束してきたからである。
　しかし今、イラク情勢は一変している。それは、国連や国際世論を無視して強行された「イラク戦争」は、軍事的には米英軍の圧倒的勝利に終わったことが伝えられた。しかし、「イラク戦争」強行の「大義」であった「大量破壊兵器」は未だに発見されていない。そして、米政府によって指摘されたイラクは「大量破壊兵器を保有」している、核兵器製造のための「ウランが購入」等の情報は、「情報操作」「捏造」であったことがすでに明らかとなり、国際的にも米英・国内的にも追及の手が更に深められる状況にある。
　イラク国内においては、イラク国民の「反米感情」が高まり、米英軍に対するゲリラ戦や軍事衝突が連日のように発生し、多くの死傷者を出している状況にある。そして、親米の「暫定政権」も未だに発足する見通しさえたっておらず、長期占領を継続する状況へと追いやられている。米軍の現地司令官でさえ「イラク全土が戦闘地域だ」と言わざるをえない状況にあるのである。まさに、ブッシュ米大統領や米英軍は、イラク占領政策で苦境に立たされているのである。
　小泉首相は、イラクの復興支援のためにと云うが真の狙いは、このイラク占領政策に苦しむブッシュと米英軍を支援するためにこそ自衛隊をイラクに派兵するのである。自衛隊を派兵すれば、後方支援といえども米英軍の占領政策と一体化し、攻撃の対象となることも明らかである。これは、憲法違反の武力行使、集団的自衛権の行使に繋がるものであり、断じて許されることではない。
　小泉内閣は、今国会で有事法制3法案も強行成立させてきた。防衛大綱についても「専守防衛体制」から「先制攻撃体制」へと見直しをはじめている。教育基本法についても「愛国心」を明記した「改悪法案」を来年の国会に提案しようとしている。憲法改悪草案についても3年位の内には起草される可能性が強くなっている。
　まさに、21世紀の日本の生きる道が「戦争を戦える国家」体制へ、自衛隊が武装して自由に海外派兵できる体制へ、そのためには労働者市民の権利・人権を制約し、国家総動員体制を創り上げようとしているのである。それは、軍国主義の復活への歴史的な時代転換を進めていると云えるのである。
　全労協は、この間、イラク特措法案に反対し、対政府・国会闘争を市民団体・民主団体・労働団体等との共同行動として闘ってきた。今回の政府与党によるイラク特措法の強行可決・成立を糾弾すると同時に、今後も自衛隊をイラクに派兵させないために幅広い共同闘争で闘うものである。　

　以上、声明する。
　
　2003年7月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合連絡会議（全労協）