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労働相談チラシ(2015年:pdf)   職場チェック表(2015年:pdf)       

        
 

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「名ばかり管理職」(解 決)
紳士服チェーンの店長Aさんは「店長は管理職だから」という理由で長時間労働をしているのに残業代が1円も出ていませんでした。労働組合に入って会社と団体交渉(話し合い)した結果、過去2年分の残業代600万円を取り戻すことができました。
 法的な規定
労働時間の規制や残業代支払い義務から除外できる管理監督者(労働基準法41条の2)は店長や課長といった単なる「管理職」ではなく「経営者と一体の立場」に限られる。出退勤の自由や職務権限やふさわしい待遇がない「名ばかり」の管理職には適用できない。

「不況による解雇」(解 決)
 不況を理由に食品工場の閉鎖とそこで働く従業員の全員解雇が通告された。従業員ら27人は地域の労働組合の支部として組合を結成。工場閉鎖の撤回と雇用の継続を会社側に要求し、実現させました。現在も全従業員が元気に働いています。
 法的な規定
 不況(業績悪化)を理由にした解雇は「整理解雇」と呼ばれ、次の4つの要件が揃わなければ有効にはならない。(1)解雇の必要性、(2)解雇の回避努力、(3)人選の合理性、(4)労働者・労働組合との協議−−。

「パワーハラスメント」(解 決)
 ファミリーレストランのパートAさんは店長から「仕事が遅いんだよ!」と怒鳴られるなどパワーハラスメント(上司からのいじめ)を受けていました。個人で入れる労働組合に加入し会社に抗議。会社は謝罪したうえでパワハラをした店長に指導・教育すると約束しました。
 法的な規定
 パワーハラスメント(パワハラ)行為は人格権を侵害する不法行為です。会社には労働者が働きやすい職場を保つ義務(職場環境配慮義務)がある。

「非正規の賃上げ」(解 決)
 地下鉄駅売店のパートたちは何年働いても時給が1000円のまま。正社員は毎年昇給しています。同じ仕事をしているのに差別されるのはおかしいと労働組合をつくりました。団体交渉を重ねる中でようやくパートにも昇給制度を実現させました。 法的な規定
 パート労働法は、通常の労働者と同視すべきパート労働者に対する差別的取り扱いを禁止している(8条)。非正規社員と正社員との均等待遇を求める動きが強まっている。

「合理的理由なき解雇」(解 決)
 自動車部品工場で働いていた正社員のAさんは他の社員との「コミュニケーション不足」を理由に社長から解雇を言い渡されました。個人で労働組合に入って交渉したところ解雇が撤回されました。
 法的な規定
労働契約法(16条)では、解雇は客観的で合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合は無効であると定めている。抽象的な理由だけで会社が一方的に解雇はできない。

「雇い止め」(解 決)
 IT関係の会社で働いている契約社員のAさんは上司から「次の契約満了で来期の契約はしない」と言われました。個人で加入していた労働組合に相談し、組合といっしょに契約更新を求めて実現できました。
 法的な規定
 契約した期間の満了をもって次の更新をしないのが雇い止め。ただし、契約が反復更新されている場合などには契約社員であっても正社員への解雇と同じように正当な理由がない雇い止めは無効になる。

 街頭宣伝用音声データ 
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 ☆ 音源 mp3 (30分)(27.4MB)
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