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方針/具体的な闘い |
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全労協第１６回大会で採択された具体的な闘いです。
<具体的な闘い>
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１，２００５年けんり春闘について
１，雇用破壊・生活破壊・人権破壊と戦争法制を発動させない闘いを結合し闘う。
２，行革、規制緩和攻撃に反対し、労働者の権利確立に取り組む。
３，非正規労働者の権利確立と賃金の底上げ・均等待遇の実現に取り組む。
４、パート等非正規労働者の組織化の取り組み、外国人・移住労働者の権利確立の取り組み、争議支援・連帯の取り組み
５、改悪された年金法の廃案・再審議を求めて闘うと共に、介護・医療・雇用保険制度等社会保障制度の改悪に反対し闘う。
６、春闘再生「全国実行委員会」「権利春闘全都連絡協議会」とともに、闘いの広場としての春闘を追求し、各地域における春闘組織と連携していく。
７、統一ストライキを軸に、官・民、中小との連携、未組織労働者の組織化、外国人労働者問題等共同行動を追求する。
８、関係省庁交渉を取り組む。
９、全国労働相談を取り組む。
10、２００５年１月に春闘討論集会を開催する。
２，国鉄闘争をはじめとする争議組合との連携強化
１，ＩＬＯ勧告に基づく闘争団当事者の納得いく解決を目指し、国労の全面解決要求 と闘争団要求を支持し闘う。
２，権利総行動や各地での行動に取り組む。
３，争議組合との交流、連帯を追求する。
４、司法反動に対する闘い
各地における地裁・高裁判決を含め労働者の権利を無視する判決が出されている。昨年に引き続き不当判決糾弾！裁判所包囲行動等友誼組合と共に闘う。
３、引き続く「ＮＴＴ改革」に反対する闘い！
ＮＴＴは、１１万人合理化の企業目標が終了したにもかかわらず、「退職・再雇用」・労働条件の引き下げ攻撃は未だに続けられている。とりわけ企業年金制度改悪・年金減額の攻撃が展開されている。労働者の退職金の一部を積み立てて年金化する「企業年金制度」に対する会社の攻撃は、ＮＴＴ１１万人リストラ「構造改革」の攻撃と軸は同じである。リストラ攻撃の中で、退職・再雇用を強制した第一期には、大量の「年金受給者」が産み出され、年金財政を圧迫することをＮＴＴ労使は織り込み済みであり、今度はそれを口実に「年金財政の危機」を理由に「減額」しようとする許し難いことが今回の企業年金問題である。制度改悪・減額に対し全労協傘下の電通労組全国協議会、ＮＴＴ関連合同労組全国協議会、全労連傘下の通信労組は反対の運動をそれぞれ展開してきた。こうした中で、「年金減額」を「発議」するために設置される三者協議会（事業主、加入者、受給権者で構成）の加入者・受給権者の代表を選ぶ選挙に対し、全国的な大きな運動の必要性を感じる中で、「企業年金減額」を阻止するために「３つのスローガン」で一致し、労働組合・ナショナルセンターの違いを越えて全国運動として「統一候補」を押し立て共同の闘い、全国運動を展開することになった。また各地に組織された減額に反対する様々な「会」、ＮＴＴ労組有志の運動参加と、違法・脱法の限りを尽くすＮＴＴを包囲する闘いは確実に広がっている。
４，郵政「公社」民営化阻止に向けた闘い
小泉政権の民営化攻撃に反撃しよう
①小泉政権の行き詰まる構造改革の起死回生の目玉として俎上に上っているのが２００７年郵政事業の民営化である。２００７年民営化が既成事実化され、妥協の産物として利権を温存し民営化軟着陸の方法だけが一人歩きする最悪の事態を生む危険性が大である。 既に郵便局職場は民営化イデオロギーが闊歩し出し、地域利用者を「顧客」と位置づけ、サービス提供よりも営業対象として扱われている。
時事通信が昨年８月実施した調査では、「早急な民営化」を求める意見は、１１．４％にとどまり、慎重意見が７割を超えていた。また、今年の３月に実施された調査では、「早急に民営化すべき」との回答が１２．６％、慎重意見が７割以上を占め、いぜん高い慎重意見が続いている。
この一年の闘いが流れを決める。従来から主張している「利権・権益に塗れた官業を改革し、利益第一の私企業＝民営化を排し、地域利用者と職場労働者で作り上げる地域に根ざした有用な公的サービスを提供する郵便局」をめざし、運動を強化することが必要である。
②埼玉：越谷局を全国モデル局に推進してきたＪＰＳ(ジャパンポストシステム＝トヨタ方式)は、この4月より全国展開が指示され全国1000の普通局へ拡大されようとしている。現場からの告発・闘いによりマスコミ紙上での攻防も続いたが、公社は生産性20％向上と発表、現場を唖然とさせた。集配課の椅子を撤去し、立て区分を導入、疲労度が増し業務混乱を招いた結果、残業(サービスを含む)が飛躍的に多くなったにもかかわらず……！ 今後、あらゆる分野の効率化施策が「ＪＰＳ」の名目で導入される危険性をはらんでいる。効率化を理由に、局の統廃合も俎上に上り実施されつつある。
③労働条件の過酷さは郵便労働者から始まった。2月8日から導入された深夜労働の拡大である。今まで諸先輩達の汗と闘いで規制してきた深夜労働の歯止めが無くなったともいえる。連合労組中央との同意で導入されたこの施策は、健康破壊・生活破壊のみならず命にかかわる問題である。現場労働者は組合の枠を越えて裁判闘争に立ち上がり社会的に打って出ている。
④新人事・賃金制度が今年度から導入された。一時金はもとより通常の賃金も自己申告と上司の査定による評価で決められる制度である。各種手当も営業実績や個人の働きに応じて出される仕組みに変り、仕事上のチームプレイ・助け合いの気風が更に崩壊させられる。追い討ちをかけているのが賃金切り下げである。強制配転も支社間のアンバランスがありつづけるものの引き続きおこなわれている。
⑤効率化や労働強化の矢面に立たされるのが、全国1２万を越える郵政非常勤労働者である。深夜労働では特例休息を剥奪され、賃金も大幅にランク分け・査定が導入され、不安定な雇用状況(日々雇用)で苛酷な労働条件・低賃金の上、ゆうメイト同士を競い合わせる制度を公社は導入したのである。
⑥全労協は、郵政全労協を継承して全国統一した郵政労働者ユニオンと共に、郵政民営化阻止のために、国民各層・地域利用者へ呼びかけ、社会的運動として闘う。
５，行革、規制緩和、労働法制改悪反対の闘い
（１）反行革の闘い
国と地方の長期債務残高は、今年度末で国が548兆円、地方が204兆円ある。一部重複分を除き、国と地方の合計は719兆円となり、対GDP比では143･6％にもなる水準である。
この泥沼的財政破綻に対し、小泉内閣は、経済財政諮問会議を中心に｢骨太方針｣に基づき構造改革を進めてきた。今年も６月3日に「骨太方針2004」を決定したが、「不良債権の処理の進展や規制改革、歳出・税制改革を中心としたこれまでの構造改革が、最新の株価上昇や企業の再生・再編の促進、さらに失業率の低下などの成果をもたらしている」と自画自賛し、基本路線を堅持するとしている。しかし、今国会での年金改悪に示されたごとく、政府の進める政策は、構造改革どころか国民に｢痛み｣の強要するだけである事は明白となった。その結果、「勝ち組と負け組」に象徴される企業間や地域間、そしてリストラ・失業に伴う労働者など国民間の格差が拡大し、社会の二極化を深刻にさせ、未来に対する不安と国家に対する不信を拡大してきた。
また、「骨太方針2004」では、「政府は簡素で効率的であらねばならない。又、基礎的財政収支を黒字化するなど財政を健全化していくため、民間需要主導の持続的な経済成長を実現すると同時に、政府全体の歳出を国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、政府の規模の上昇を抑制する」と述べている。これは、国による財政破綻を国民に責任転嫁する「リストラ宣言」以外の何ものでもない。現に、今年の国家予算では、三位一体改革として一兆円の国庫補助金負担金が削減されたが、地方に税源移譲されたのは、6,558億円にすぎない。さらに交付税の縮減も重なり、多くの自治体は、基金の取り崩しや事業の縮小や先送り、新たな借金である起債の発行で予算化したようであるが、財政に余力がないところでは赤字予算を提案したところもある。この様に国主導で行政サービスは切り下げられるのである。
今日､わが国がデフレ経済に陥り、消費不況が深刻となっている。こうした中で、政府は、公務員賃金を2年続けて切り下げた。その狙いは、直接的には民間企業のこの間の厳しい民間春闘の反映であるとしても、民間の賃金抑制を受け、公務員賃金を下げることでデフレスパイラルに政策誘導し、資本の要請であるわが国の賃金の水準を切り下げることである。そしてこの事は、泥沼的財政状況の中で歳出抑制に直接的に貢献するものでもある｡
失業率が５％を超え、国民への｢痛み｣の強要の本格化は、矛盾を一気に拡大させるものである。小泉内閣は、国民の怒りや不満を「公務員の退職金が高い」｢公務員の賃金は地域の民間賃金を正確に反映していない｣等の公務員をスケープゴートにした｢公務員バッシング｣に誘導しようとしている。
今こそ私たちは、官民一体となって、働くものの生活と権利をかけて闘わなければならない。私たちは、雇用対策をはじめとする社会的セーフティネットの充実が求められている今日、小泉内閣の進める「小さな政府」論に反対し、国と地方の役割を問い直し、地方主権、地方分権に相応しい｢身近な政府｣の充実を求め闘っていく。
（２）自治体合理化反対の闘い
地方財政は、国による景気刺激策のために、積年にわたって財政出動させられ破綻状況にある。加えて、｢三位一体改革｣による税財源構造の見直しは、地方財政の危機をさらに深めるものとなる｡
骨太方針2004では、「官から民へ」の方針のもと、行政業務で可能なものは全て自由な市場にゆだねろと大号令を発している｡また、17・18年度に3兆円の補助金の削減と税源移譲が掲げられているが、中央省庁の権益防衛の結果、住民が必要とする行政サービスが低下するのは火を見るより明らかである｡
既に多くの自治体が、財政再建に向け努力を続けており、その結果、福祉、医療、教育などのさまざまな分野で行政サービスの水準が低下し、自治体職員の労働条件の悪化がもたらされる。これにさらに拍車がかかるのである。
その手法は、公務への｢市場原理｣の導入である。徹底したコスト意識のもと、採算の合わない部門は、民間丸投げも含めて切り捨てていくものである。このことを促進するために、地方独立行政法人制度の創設や行政分野への民間参入を容易にするため、公の施設の管理に関する制度を改正し、指定管理者制度が設けられた。
職員に対しては、｢総人件費抑制｣方針により、定数削減や給与や一時金、手当の削減等の直接的・量的攻撃から、｢能力・業績(成果)主義管理｣を中心とする質的攻撃のダブル攻撃である。
さらに、財政民主主義を標榜する議会の不当な介入が行われ、勧告制度や労使合意事項が無視される事態がおきている｡このように、自らの労働条件を守る闘いは、厳しい社会経済状況の逆風の中で、困難度を増している。
今年の最大のテーマは、引き続く賃金水準の引き下げ攻撃である｡
｢骨太方針2004｣では、｢地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進するとともに、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、人事委員会機能の強化をはじめとしてその在り方を見直す｣と述べ、｢行政改革｣の項では、｢地域における給与の官民格差を踏まえ、地域における国家公務員給与のあり方を早急に見直す｣と述べている｡
国の人事院では、3年前から｢見直し｣が提言され、昨年の7月には｢地域に勤務する公務員の給与に関する研究会｣の｢基本報告｣が公表された。その内容は、全国一本の俸給表を維持しつつ、俸給水準の引下げと調整手当などの抜本的見直しにより、公務員給与の地域格差を拡大するものである。昨年の勧告では、｢各省庁及び職員団体と相談しながら、秋以降、具体的に検討していく｣としており、今年の勧告でどこまで踏み込むのか予断を許さない状況にある｡
地方公務員に対しても、5月31日、麻生総務大臣が、地方公務員の給与に｢地域差｣を反映する仕組み作りを総務省に指示し、今秋、｢地方公務員の給与に関する研究会｣が発足する事となった｡
国家公務員に準じて、地場賃金を押し上げてきた地方公務員の賃金は、今日、｢公務員バッシング｣を背景に、国と地方の歳出抑制の柱として、そして行政サービス切り下げのテコとして、構造的見直し攻撃がかけられている｡
全労協は、関係する労働組合と連携し、｢いまの財政危機がなぜ起こり、どのように克服していくのか｣を政策的にも対置しながら闘いを進める。
(３） 労基法のさらなる改悪、労組法改悪攻撃をはねかえそう
労働法制改悪攻撃との闘い
１．労働基準法改定に伴う通達の問題点
０３年１０月２２日付で、昨年の国会で改定された労働基準法に関する通達｢基発第１０２２００１号」が出された。この通達は大きな問題点を持っている。
①有期労働契約に関して
「有期労働契約を期間の定めのない労働契約の代替とし利用することは今回の改正の趣旨に反するものであること」「期間の定めのない契約を本人同意なく有期契約にすることは出来ない」と通達しているので、これに違反する企業をどんどん労基署に告発することが大事だ。
雇い止めをめぐるトラブルを防ぐ為と称し、契約時に期間満了後の更新可能性について契約時に、①自動的に更新する、②更新する場合がありうる、③契約の更新はしないを明示するよう通達している。これは更新期待可能性を排除することに利用されかねない。反復更新が２－３回行なわれたら自動的に正社員にすることを法的にも規定させるよう要求していこう。
②解雇について
「客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」解雇は無効となることが労働基準法に定められたが、「基準法上の申告は受けつけない」「基準局に解決を求められたら個別労働紛争処理システムにまわすこと」と通達し、基準行政を放棄する姿勢を示している。具体的紛争を労働組合として持ちこみ、基準局を追求していこう。２．労組法の改悪を許すな
今国会に労働委員会不当労働行為救済の迅速化を中心とする労組法改定案が上程されたが、審議未了で成立は見送られた。不当労働行為救済の迅速化はわれわれも主張するところだ。しかし、審問廷の秩序維持を厳しくし規定したり、証拠提出に関し「個人の秘密保護の配慮」が定められたり、不都合な部分が含まれている。引続き厳しくチェックすると同意に、労組法の抜本改悪に向けた動きを許さない闘いに取組む。
３．労災保険民営化反対
今国会では上程が見送られたが、引続き規制改革会議、構造改革特区・官製市場改革ワーキンググループなどで、重点項目として労災保険の民営化が掲げられている。本来労働災害に対する労働者保護・保障を主とする労災保険制度は、掛け金と給付のバランスのなかで利益を追求する民間営利保険制度には適さない。申請・認定が一層困難になり、強制加入がはずされ、未加入・滞納で泣き寝入りせざるを得なくなったり、給付の大幅カットが予測される。更に、現在労災保険会計の中で制度化されている「未払い賃金立替払い制度」は切り捨てられる危険がある。労災保険民営化を許してはならない。
４．労働契約法制研究会
厚生労働省は本年四月、労働契約法制研究会を発足させた。採用（内定・試用期間）、配転・出向・転籍、昇進・昇格・降格、解雇・変更解約告知など労働契約全般について検討しようとするものだ。我々は日本の労働法制の中で労働契約法制とりわけ解雇制限法制の不備を従来から指摘し、解雇制限法制定を要求してきた。しかし、今回の研究会は、我々の要求とは異なり、規制改革会議が主張して止まない「紹介予定派遣拡大｣（採用決定の上での試用期間ではなく採用を義務付けない試用期間として活用）、「本人同意なき転籍」、「解雇しやすいルールづくり」、「不当解雇の金銭解決」などが検討される恐れがある。月１－２回の研究会を続け、０５年には現場からのヒアリングも行ない、０５年秋に報告書を出し、０６年通常国会に関係法案を提出する予定になっている。審議は公開を原則としているので、看視を強め、反対運動を準備していく。
５．解雇制限法制定要求
労働契約法制研究会の動きを監視、警戒するだけでなく、我々が要求している解雇制限
（４）均等待遇実現に向けた闘い
６月２２日、厚生労働省から男女雇用機会均等政策研究会報告が出された。研究会は、A男女双方に対する差別の禁止B妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱い、C間接差別の禁止、Dポジティブ・アクションの効果的推進方策について検討を行い、報告書をもとに「適切な対応、措置が講じられることを願うものである」としている。
今秋から来年にかけ、審議会での審議を踏まえ、２００６年の通常国会で均等法の改定が予定される。
長時間労働を前提にした男女平等ではなく、仕事と家庭の調和を持った働き方が出来る労働を前提にした職場の男女平等を実現する法律に向けた改訂とすること、間接差別の内容を具体化し、パートや派遣・契約労働者への均等待遇を実現することを求めて、この１年の取り組みが重要だ。
全労協は引き続き均等待遇実現にむけ運動を強化する。
６、反合・権利闘争
１，全労協の「権利宣言運動」を運動として各職場で実践する。
２、労災・職業病根絶の闘いを強化する。
３、地方オルグを育成する。
４、中労委、地労委をはじめ、各種審議会の民主化を図る。
７、反戦平和・政治闘争
１、国民保護法をはじめとする有事関連法の発動に断固反対し、戦争政策強制を許さず、国民の権利を守るために闘う。
２、自衛隊の海外派兵を常態化する「恒久法」策動粉砕！
３、「憲法調査会」での改憲策動を粉砕するため、「憲法を生かす会」等と連携し、護憲運動を取り組む。
４、国政選挙では、護憲を基調とする候補者の当選を期して闘う。
５、「愛国心」を目指す「教育基本法改悪」に反対する。
６、「日の丸・君が代」の強制に反対し、教育現場への不当処分に反対し闘う。
７、天皇制復活を策謀する「新しい教科書を作る会」の教科書合格を許さず、平和運動を強める。
８、米英のイラク侵略戦争を糾弾するとともに、自衛隊の海外派兵に断固反対し即時撤退を強く要求する。
９、ミサイル防衛網・先制攻撃体制を目指す防衛大綱に反対する。
10、住基ネットをはじめとする一連の国民監視体制に反対して闘う。
11、自衛隊の基地機能強化に反対し、米軍基地の整理・縮小・撤去の闘いを進める。
12、普天間基地の即時無条件返還、名護基地建設反対、那覇軍港の浦添移転反対
13、戦後補償の実現、反戦、反基地、反安保の運動を強化する。 14、多くの労働者、市民、宗教者団体と連携し、平和と民主主義を守り抜く運動を追求する。
15、国を越え、あらゆる人々と連携し、平和と民主主義を守り抜く運動を追及する。
８、地方・地域全労協の強化
各地方・地域との運動を共有化し、オルグ団づくりを追求する。全労協の結成を目指す準備・交流会には積極的に参加し、組織化を追求する。
９，中小労働運動の強化
小泉政権の進める「構造改革」路線は、独占企業を優遇し、労働者を含む弱者には その「痛み」だけを強要している。とりわけその被害に直撃されているのは民間中小 で働く労働者である。労働組合の組織率は毎年減少の一途をたどり、１９、６％までになった。未組織・非正規労働者は、闘う手段が無く無権利状態に置かれている。
全労協は
① 加盟組合と共に、未組織・非正規労働者の組織化に全力で取り組む。その一環として、全国各地で労働相談活動を取り組む。
② 困難な状況の中で、闘う組合の結成が拡大している。争議を抱え闘っている組合に対し、よってたかって支え合う体制と作風が求められている。全ての争議を早期に解決させるために、相互に支え合う体制を確立しよう。
③ 年金制度・雇用保険制度・医療保険制度等セーフテイネットは改悪の一途をたどっている。セーフティネットの拡充を目指す。
④ 新規加入組合、争議組合激励交流集会を取り組む。
10，反原発・環境を守る闘い
１、全ての国の核保有と核実験に反対し、核廃絶運動を進める。
２、自然エネルギ－を主体にした政策に転換し、原発の廃棄を進める。
３、間近に迫った東海地震の震源域の真上に存在する浜岡原発を、一刻も早く廃棄するため、継続中の裁判闘争に今後も積極的に参加する。
４，資源循環型清掃事業の実現、包装容器リサイクル法の推進などを取り組む。
11、女性の闘い
女性の労働権の確立、男女平等・均等待遇の実現にむけた均等法の改定、男女共通の時間外労働規制１５０時間の実現、労基法改悪を職場で許さない取り組みの実現にむけ、以下の通り取り組む。
１、均等待遇実現にむけ、アクション２１の行動に積極的に参加
・ＣＥＤＡＷの勧告や男女雇用機会均等政策研究会報告を活用し、間接差別禁止を明記した均等法の改定の実現
２、仕事と家庭の両立できる職場に向け、１５０時間時間外規制実現と男女平等な職場の実現。
・厚生労働省の「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係わるガイドライン」の活用。
・厚生労働省前ビラの継続
・女性グループとの共同の取り組みや闘う女性達への積極的な支援。
３、女性委員会通信の定期的発行
４、国鉄闘争勝利に向けた取り組み、３・８女の祭り、石原発言に怒る会、働く女性のための弁護団等と交流し、行動に参加する
５、各地の女性グループやアジアの女性労働者との交流を企画する。
12、制度・政策要求
１）反失業・雇用確保について
① 全労協要求の実現と解雇制限法立法化の実現。
② 雇用保険制度の充実、全労協要求実現。
③ 技術・技能訓練の拡充。
２）年金制度改悪法の廃止、再審議を要求し制度の抜本的改革実現。
３）健康保険法改悪反対。ゆとりある社会の実現。
４）所得税の課税最低限引き上げ反対。
５）利潤追求の福祉政策（介護等）反対。
６）地方への財源破綻の押しつけ反対。
７）国労の「鉄道交通政策」東京清掃の「資源循環型清掃事業政策」を支持し闘う。
８）「被災者支援法」の改善。
13、移住労働者の権利確立
生活と権利のための外国人労働者一日行動や集団健康診断の取り組み、また、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、研修生ネットワークなどのＮＧＯとのコラボレーションを通じた取り組みを行っていくものとする。また、数字を操作することによる外国人犯罪キャンペーンや法務省入管の密告メールなどで強めるゼノフォビア（外国人への差別排外主義）に対する取り組みも求められている。
本年６月のＩＬＯ総会一般討議で移住労働者の権利問題が議論され、報告書も出されている。移住労働者（外国人労働者）とその家族の生活と権利の問題は、労働組合として正面から向き合って取り組む地球規模的課題となっている。また、日本においては、経済産業省や厚生労働省の報告書に続いて日本経団連も４月に「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表し、移住労働者の「労働力活用」に本格的に乗り出してきており、連合や全労連においても対策が協議されている。
このような状況の中で、私たち全労協にあっては、傘下の中小民間組合が、この日本において、先んじて取り組んできた役割と責任を果たしていくことが求められる。研修生・実習生制度問題などに示される歪んだ日本の労働力政策に対しては、在留資格としての「労働ビザ」の新設による正面からの労働者移動を求めると共に、モノ扱いの「労働力」ではなく、労働者として、働く仲間としての移住労働者（外国人労働者）の権利確立を求めていくことが必要である。
14、国際連帯
労働者の国際連帯強化は喫緊の課題である。グローバリゼーションか進められる攻撃に国際的な共同行動で反撃をしなければならない。
私たちはアジア・世界の労働者・労組と共同して、引き続き以下の闘いを推し進める。
①日韓をはじめとしたアジアの労働者連帯を更に推し進める。日本資本が引き起こす様々な争議に支援連帯を強める。
②ＷＴＯ、ＦＴＡなど労働者の権利を破壊し、農業を破壊し、自然を破壊する資本の攻撃に国際連帯で闘う。
③反戦平和の国際共同行動に参加して闘う。朝鮮半島の自主的平和統一を願い、朝鮮半島の緊張を煽り、戦争政策に反対して闘う。
④日本政府に対して戦争被害の謝罪と補償を求める闘いに連帯して戦う。
15，第７６回メーデー
全労協は、統一メーデーを追求し「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」のスローガンを基本に地域・各労組との連携のもと,５月１日のメーデーの成功をはかり、闘うメーデーを勝ち取っていく。また、メーデーを労働者の祭典として国民の祝日にさせる要求を取り組む。
16，教宣活動の強化
地方、加盟各組合の協力を得て、紙面の拡充を図る。
17，組織・財政の強化
１，組織の強化・拡大、争議支援、未組織の組織化を進めるため、オルグ活動を行う。
２，組織・財政検討委員会を継続し、重要事項の諮問を行う。
３，共闘拡大を追求し、１００万全労協を目指す。
ー以上ー
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